現在、多くの企業がコロナウイルス感染症により多大な影響が出ており、その対応・対策に追われている現状があります。
そこで政府は2020年12月15日の閣議決定にて、コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化に対応して新分野展開や業態転換・事業転換などの事業再構築に果敢に挑戦する中堅・中小企業などに、必要な費用を措置する『事業再構築補助金』を創設しました。

本記事では、『事業再構築補助金』についてご紹介していきます。

※本記事は【12月23日においての事業内容案、令和２年度３次補正予算案成立を前提】としており、今後事業内容が変更等される場合があります。

・事業再構築補助金とは？

2020年度（令和2年度）第３次補正予算案にて企業の新分野展開・事業転換などを支援する補助金予算案額、1兆1,485億円が計上されました。
最大1億円の措置が行われるこの補助金は、
・新分野展開
・業態転換
・事業・業種転換等の取組
・事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大　他。
といった、企業・団体等の事業再構築の支援を目的とする補助金となっています。

対象条件また補助金額などについては、令和2年度第3次補正予算案（経済産業省）の概要にて公表されている、令和2年度第3次補正予算案の事業概要（PR資料）にて、以下の通り記載されています。

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・補助金の対象条件

補助金の対象条件は次の通りになります。以下の要件をすべて満たす企業が対象となります。（2021年2月5日更新）

1. 申請前の直近６カ月間のうち、任意の３カ月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中堅・中小企業など。
2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業など。
3. 事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加の達成

 

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・補助金の補助金額と補助率

本補助金による補助金額、補助率は以下の通りとなります。

中小企業
	補助金額	補助率
通常枠	100万円～6,000万円	２／３
卒業枠※１	6,000万円超～１億円	２／３

※１ 事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。400社限定。

中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様となります。

中堅企業
	補助金額	補助率
通常枠	100万円～8,000万円	1／２ (4,000万超は１／３)
グローバルV字回復枠※2	8,000万円超～１億円	１／２

※2 以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。100社限定。
①直前6カ月間のうち任意の３カ月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

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・事業再構築補助金の具体例

具体例については、12月9日にて行われた
第１回中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議 議事次第
など資料より以下の通り読み取れます。

製造業
○産業機械向けの金属部品を製造している事業者が、人工呼吸器向けの特殊部品の製造に着手、新たに工作機械を導入。
○光学技術を用いてディスプレイなどを製造している事業者が、接触感染防止のため、タッチレスパネルを開発。医療現場や、介護施設、公共空間の設備等向けにサービスを展開。

飲食業
○売上が激減した飲食店が客席や厨房等の設備を縮小して経費を節減。その一方で、オンライン上で注文を受付できるサービスを導入。宅配や持ち帰りにも対応。
○飲食店が、観光客の三密回避のため、来客データの収集と分析をし、来店予測、混雑予報AIを開発。飲食店をはじめ様々な業種にサービスを展開。

小売業
○小売店が店舗への来客数減少に伴い、売上が激減したことを契機に店舗を縮小、ネット販売事業やサブスクリプションサービス事業に業態を転換。

金属加工業
○金属表面処理技術を活かし、銀の抗菌被膜を形成する抗ウイルス製剤の製造に着手、生産ラインを新規に立ち上げて主力事業化。

宿泊業
○宿泊客数が激減し、ホテルの稼働率が低下している中、テレワークの拡大を受けて、客室をテレワークルームやコワーキングスペースに改造し不動産賃貸業に業種転換。

事業活用イメージ

経済産業省の中小企業庁「ミラサポplus」にて活用例が掲載されています。

衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。

補助経費の例
店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
⇒当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。

補助経費の例
事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など


レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

補助経費の例
店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

補助対象経費の例
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が補助対象経費に含まれます。

【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

 

出典：中小企業庁「ミラサポplus」（https://mirasapo-plus.go.jp/ ）など

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・公募について

本補助金は1兆以上にも及ぶ規模ですので、複数回の公募が行われると予想されます。
第三次補正予算は1月中の成立を目指していますので、早ければ2月～3月からの公募受付と考えられます。

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・まとめ

本記事掲載時点（12月23日）では予算案成立を前提とのことですが、コロナウイルス感染症の影響化にて新事業展開・業態転換など新たな挑戦を計画している中堅企業・中小企業にとっては有効な補助金といえるでしょう。

認定支援機関である弊社では本補助金『事業再構築補助金』についてのご相談も受け付けておりますので、お電話、メールフォーム、当社LINE公式アカウントにてお気軽にご連絡ください。また詳細が決まり次第、本補助金のオンライン説明会を開催する予定です。