こんにちは、（株）フィールドマネジメントの榎です。

みなさんは、

・補助金や助成金を申請したいけど、どうしたらいいかわからない！

・専門家へ申請代行をお願いするときの相場がわからない・・・。

・補助金の申請を自社で行ったけどまったく採択されない・・・。

そんなお悩みを抱えていませんか？

事業計画を作成できる方でも、いざ補助金や助成金の申請になるとうまく書けない、というケースは多いようです。

特に、ものづくり補助金などの補助額の大きい申請書などをいきなり書こうとすると、筆が全然進まない・・・。期限も迫っているのに、どうしたらいいの？と途方に暮れてしまう方を多く見てきました。

ズバリ補助金・助成金の申請は、専門家に相談するのが一番の近道です。

そこで今回は採択率が激減した令和2年度に高い採択実績を出せた弊社フィールドマネジメント代表取締役である私、榎が専門家の目線で、補助金と助成金の申請代行をお願いする時の選び方や相場、採択率の目安をご紹介します。

補助金と助成金の違い

まず初めに、補助金と助成金の違いはご存知ですか？

実はこんな違いがあるのです。

【補助金について】

「そもそも補助金ってどこに申請するものなの？」

それは、経済産業省や地方自治体となります。

補助金を一言でまとめると、「国の政策に沿った事業を支援するために給付するお金」のことを言います。

補助金の財源は、法人税という税金になります。

法人税を納めずに延滞している場合は、補助金の申請ができません。

未納があるかわからない・・・。などのご心配がある方は、一度税務署で「納税証明書その3」の発行を依頼しましょう。

そこで未納分がないか確認を取ることができます。

次に補助金の申請例です。

以下のようなケースが補助金の申請例となります。

・新しく事業をスタートするために設備投資を行う。

・今の業務を効率良く改善するためにI Tツールを導入する。

・新しいものづくりやサービス開発に挑戦する。

・ホームページの作成やチラシの作成、ポスティングを行って認知を高める。

・店舗の改装や看板の設置を行う。など

このように「事業を成長させるためのサポートとして給付されるもの」だと覚えてください。

補助金の申請〜補助金の入金までの流れは次のようなイメージです。

・公募期間が約１ヶ月〜１ヶ月半

　　　↓

・審査期間が約1ヶ月

　　　↓

・交付申請が約1ヶ月

と短い期間でタイムリーに手続きが必要になります。

そして、補助事業期間を経て、

・実績報告

　　↓

・補助金請求

　　↓

・確定検査

以上が完了次第、補助金の入金となります。

 このように補助金では、審査があります。

申請したもの全てが採択される訳ではありません。

あらかじめ補助金には予算が組まれているので応募が殺到した場合は、採択率がガクッと落ちてしまいます。

そんな時でも頼れる専門家をご紹介します。

この補助金の専門家は、経営コンサルタントの国家資格として認められた中小企業診断士です。

なぜ中小企業診断士が補助金の専門家なのか？

それは、普段から創業支援をしたりコンサルタントとして事業計画書を作成したりしているからです。

こういった経験を普段から積んでいるので、非常に精度の高い計画申請書を作成できます。

他にも、税理士や行政書士の資格を持った方も申請代行を請け負っているケースがあります。

【助成金について】

「それじゃあ、助成金はどこに申請するものなの？」

それは、厚生労働省や地方自治体になります。

助成金を一言でまとめると、国の雇用環境の安定や人材育成を図るために行われるもののことを言います。

 助成金の財源は、雇用保険料になります。

つまり雇用保険適用事業所設置届を出していないと助成金の申請はできません。

またその他にも、労働基準法違反などの労働関係法令の違反がないことも条件となります。

 助成金は、以下のようなケースで申請ができます。

・新しく従業員を雇用する。

・従業員の雇用維持に努める。

・非正規の従業員を正社員化する。

・従業員に教育訓練を実施する。

・会社に評価・処遇制度や健康づくり制度を導入する。など

このように雇用を増加・維持したり、雇用者の労働環境を向上させるためのサポートとして給付されるものを助成金と言います。

 助成金は、補助金のような審査はありません。

なので、条件が合えば申請を行うことで助成金の受給ができます。

 この助成金の専門家が、社労士です。

雇用などの「人」に関する助成金の申請は、社労士の独占業務になります。

つまり社労士以外の人が、申請代行を行うと違法になるということです。

ただし「人」以外の助成金の申請は、行政書士も申請代行を請け負うことが認められています。

 以上が、補助金と助成金の違いです。

この二つに共通することは、「返済不要」という点です。

これから事業を更に成長させていきたい！とお考えの方は、積極的に申請を行っていきましょう。

採択率が高い補助金申請代行者の選び方

専門家が申請サポートする場合でも採択率に違いってあるの？

そんな疑問を持たれる方も多く、弊社へもよく問い合わせがあります。

正直にお答えすると、専門家によって採択率は全く違います。

 せっかく専門家に依頼するなら採択率の高い人が良いですよね？

そんな採択率の高い専門家・補助金申請代行者を見分けるためのポイントを3つご紹介します。

（ここでは「ものづくり補助金」の作成代行をお願いするときを想定しています。）

 専門家へ依頼するときは、次のポイントをよく見てください。

1. 　採択実績
2. 　専門性
3. 　コミュニケーション

　Ａ．採択実績

最近では採択率が低下しているので、直近の採択率を確認します。

採択率の基準点は、２年前なら採択率が５０％程度、直近では３０％程度まで下がっています。

これを一つの基準にしましょう。

一般的な採択率と比べて、どの程度の採択率なのか、

もし気になった専門家が採択率を開示していなければ問い合わせてみましょう。

ここの数字が高いほど、申請書の作成品質が高いことが証明されます。

　Ｂ．専門性

実は、多くの補助金は資格がなくても申請ができます。

ただし、申請には計画書が必須となるケースが多く、採択をされるためには相応の専門性が必要です。

よって、以下の資格を持った方へ依頼できれば専門性をカバーできます。

・中小企業診断士

・税理士

資格者以外では、公的支援機関の経営相談窓口の方も相談に乗ってくださいます。

 そして、依頼する方が以下に登録をされているか確認しましょう。

・経営革新等認定支援機関である

・県や市、商工会議所、商工会などに専門家として登録されている

 最後に、以下の項目もあるか確認しましょう。

・依頼する方が、中小企業診断士あるいは税理士の資格を持っているか

・依頼する方が、経営革新等認定支援機関に登録しているか

・その他、商工会議所や商工会などに専門家として登録されているか

以上のことは最低限、確認しましょう。

補助金申請には、大きな金額が動きます。

事業にとって大切なお金を失わないためにも、依頼は慎重に選択しましょう。

また補助金申請には必ず期限が設けられています。

これまでに補助金の申請件数がそれなりにある専門家は進捗管理のノウハウも持っているので、

どの時期までに何をすべきかを明確にサポートしてくれます。

　Ｃ．コミュニケーション能力・提案力

最後にコミュニケーション能力・提案力です。

これがないと申請書が現実とかけ離れたものになってしまいます。

特に以下のようなケースに陥らないようにしましょう。

・専門家に依頼をしたけど打ち合わせの回数が極端に少ない。

・作成代行者から当たり障りのないヒアリングしかされない。

・申請書の作成を丸投げした状態で進んでいく。

事業者の考えを度外視した申請書は何の役にも立ちません。

仮に現実離れした計画書が採択されたとしましょう。

その後は、計画書の大幅な修正を求められ、余計な手間とコストを取られるだけでなく補助金の入金にも大きな遅れが出てしまいます。

私たちは、申請書を作り上げるまでに何度も打ち合わせを行います。

そうすることで、事業者のやりたいことに寄り添った計画を作成することができるからです。

事業の転換やスタートを好転させるためにも、コミュニケーションが図れる専門家へ依頼しましょう。

弊社 補助金申請 代行支援事例

補助金申請代行の相場

それでは、気になる補助金申請代行の相場について、お教えします。

（ものづくり補助金のケースです）

 ・着 手 金　10～30万円

・成功報酬　採択金額の10％～20％

・アフターフォロー報酬　別途

・経営革新計画書の作成　別途

・事業継続力計画の作成　別途

アフターフォローに関しては、実のところは実施していないところが多いです。

補助金が無事採択されると、補助金事務局担当者が付くので担当者と相談しながら進めることでアフターフォローなしでもなんとか遂行できます。

ただしアフターフォローがない場合、想像以上に手間はかかります。

それなりの時間と手間を確保する必要性については念頭に入れておいてください。

 経営計画書の作成と事業継続力計画の作成は、申請書と合わせて出すと加点要素になります。

これらの作成は、別途追加報酬が発生するケースがほとんどです。

補助金の種類

補助金にはさまざまな種類が用意されています。

その中でも必ず覚えてもらいたい補助金をピックアップしました。

 【事業再構築補助金】

・事業の安全性を高めるために新事業を展開したい。

・今の業種が衰退傾向にあるため業態・事業を変更したい。

・会社の合併・買取（M &A）を行いたい。

などの場合に、事業再構築補助金の活用ができます。

例えば、

・テイクアウト販売を実施したい。

・オンラインから注文できるサービスを開始したい。

・サブスクリプション形式の業態に転換したい。

などが挙げられています。

対象条件は、

申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等が対象です。

※任意の3ヶ月の合計売上高とは、連続している必要はありません。

例）1月　＋　3月　＋　5月

※コロナ以前とは、今のところ2019年を想定しているとのことです。

補助額は、

＜中小企業＞

・通常枠　100万円〜6,000万円　補助率　2/3

・卒業枠　6,000万円超〜1億円　補助率　2/3

卒業枠とは、事業計画内に

• 組織再編
• 新規設備投資
• グローバル展開

が含まれており、資本金や従業員を増やし中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの枠をいいます。

＜中堅企業＞

・通常枠　100万円〜8,000万円　補助率　1/2

・グローバルV字回復枠　8,000万円超〜1億円　補助率　1/2

 リーフレットはこちらから入手できます。

  【小規模事業者持続化補助金】

・ホームページを新規開設したい。

・チラシを作成して配布したい。

・店舗の改装を行いたい。

などの場合に、小規模事業者持続化補助金の活用ができます。

 対象条件は、

・商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）・・・常時使用する従業員数5人以下

・サービス業のうち宿泊・娯楽業　　　 ・・・常時使用する従業員数20人以下

・製造業その他　　　　　　　　　　　 ・・・常時使用する従業員数20人以下

の小規模事業者などが対象となります。

 補助額は、

一般型　上限50万円　補助率　2/3

低感染リスク型ビジネス枠　上限100万円　補助率3／4

 リーフレットは以下のURLより入手できます。

【IT導入補助金】

・I Tシステムを導入して効率化を図りたい。

・顧客情報を集計・データ化したい。

・働き方改革を進めたい。

などの場合に、I T導入補助金が活用できます。

 対象条件は、

・中小企業・小規模事業者等である。

・事業場内最低賃金が、地域別最低賃金以上である。

・Security Actionに同意している。

・携帯電話を所持している。

などが挙げられます。

 補助額は、

A類型　30万円〜150万円未満　補助率　1/2

B類型　150万円〜450万円　補助率　1/2（高額なI Tツールの導入など）

C類型　30万円〜450万円　補助率　2/3（低感染リスク型ビジネス類型）

D類型　30万円〜150万円　補助率　2/3（テレワーク対応類型）

 リーフレットは以下のURLより入手できます。

【ものづくり補助金】

・生産効率をあげる機械の導入をしたい。

・実現性が高くて画期的なアイデアを実現させたい。

などの場合には、ものづくり補助金が活用できます。

 対象条件は、

・既に創業している。

・資本金・従業員数が一定数以下である。

以上の条件を満たしている場合は、全業種申請が可能です。

 補助額は、

一般型　1,000万円　補助率　1/2

グローバル展開型　3,000万円　補助率　1/2

 リーフレットは以下のURLより入手できます。

まとめ

 以上が補助金の申請代行の選び方となります。

いかがでしたか？

補助金の申請を自社で行うと、ものすごく手間と時間がかかります。

そして、その割には採択率が厳しく、結果に繋がりにくいという現状があります。

 「補助金の申請をしようと思ったけど期限に間に合わなかった！」

「何度か申請したけど全く採択されない・・・。」

こんなケースに陥る前に、専門家へ一度ご相談されることをオススメします。

 最後に弊社の実績データを掲載いたします。

弊社は、ものづくり補助金を中心に申請支援を行なっています。

以下は、弊社のものづくり補助金の採択データです。

採択率が激減した令和2年度でしたが、弊社の採択結果は以下のとおりです。

補助金申請 代行 | 株式会社フィールドマネジメント

申請件数

採択件数

採択率

令和元年以前

9件

100％

令和２年

4件

3件

75％

「補助金の申請をしたいけど、誰に依頼するか迷っている・・・。」

「これから取り組むことが補助金の対象になるかわからない・・・。」

そんなお悩みを抱いている企業様は、ぜひ一度弊社にお問い合わせください。