令和3年7月2日、「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」について、令和3年3月31日に公募開始し、5月12日に第1回受付締切の採択結果の公表が行われました。
　本応募枠において、7,827件の応募申込に対し3,512件の採択事業者を決定となりました。採択率は44.87％となります。

小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞採択について

令和3年3月31日に公募開始し、5月12日に第1回受付を締め切りました。申請のあった7,827件について、外部有識者による厳正な審査を行った結果、3,512件の採択事業者を決定しました。

出典元：経済産業省

　この＜低感染リスク型ビジネス枠＞（以下、低感染リスク型）というのは、新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組、及びその取組に資する感染防⽌対策への経費の一部を補助するといった目的の補助金となります。

　応募申請は発表の通り7,827件、採択件数について3,512件であり、採択率は44.87％となりました。小規模事業者持続化補助金については、過去4回採択結果が公表されている＜一般型＞がありそちらの第1回と比較してみますと、

	申請件数	採択件数	採択率
低感染リスク型ビジネス枠	7,827	3,512	44.87％
一般型	8,044	7,308	90.9％

※共に第１回応募

　上記のようになり、その申請件数については一般型に近い応募があったのがわかります。多くの事業者の方にとってコロナ対応が中心であるこの低感染リスク型においても高い関心があることが伺えます。
　対して採択件数ですが、こちらは一般型第１回の採択件数を大きく下回り、結果として採択率も大きく離されています。コロナ禍以降多くの補助金が設立、申請されていることもあり、全体的な基準が高くなっていることも考えられますが、＜低感染リスク型＞では事業継続性だけでなくその名の通りコロナ感染拡大防止という点が重要であり、この辺りが一般型とは違い高い基準での審査へと繋がったのではないかと推察できます。

一般型と低感染リスク型の違い

　採択件数、採択率の減少の一因として感染拡大防止という点を挙げましたが、それが重要な要点であることは公募要領からもしっかりと感じ取れます。目的については前述しましたが、持続化補助金にはいくつかの型が存在しており現在はこの2種類の型が主となっていますが、一般型については、
【小規模事業者が経営計画を作成し､その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援】
　低感染リスク型については、
【⼩規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組、及びその取組に資する感染防⽌対策への投資を⽀援】
ということで、明確な違いのある補助金となります。

　わかりやすい点ですと、補助経費対象では＜低感染リスク型＞では以下のような条件が定められています。

Ⅰ.補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組であること
Ⅱ.使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
Ⅲ.原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
Ⅳ.証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
Ⅴ.申請する補助対象経費については具体的かつ数量等が明確になっていること

　これらの条件の続きそれぞれの対象経費についても細かく感染を広げないような施策に関する記述がされており、非常に多くの個所に感染拡大予防についての取り組みであることを強調しています。
（例：機械装置等費…対人接触機会を減らすための機械装置の導入費用　展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）　等）

　また、Ｖ項にある【感染防止対策費】というのは、申請者の業種・業態において該当する業種別ガイドラインに照らして実施する必要最小限の新型コロナウイルス感染症感染防止対策を行うために支払う経費のことで、低感染リスク型では経費の補助対象として認められており上限が補助金総額1/４（最大25万円）となっています。さらには緊急事態宣言における特別措置として、発令により影響があったのいずれかの月の月間事業収入が２０１９年又は２０２０年の同月と比較して３０％以上減少した事業者（別途必要書類提出が必要）については補助金総額の１/２（最大50万円）の引き上げが行われる措置がとられます。

　そのような条件もあって、補助金額や補助率については、

	補助金額	補助率
一般型	最大50万円	２/３
低感染リスク型	最大100万円	３/４

というように、大きく違いもあります。

　このように、＜一般型＞のように変化する経営環境に対応し経営計画を策定して取り組む販路開拓や発展目的とは違い、＜低感染リスク型＞は事業継続とコロナ感染拡大防止の両立を目指した補助金であることが分かりやすく記されています。

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　低感染リスク型ビジネス枠については、今後も公募が行われます。第２回締切は７月７日（水）17時ですので、最終確認や応募が行われていると思います。申請については電子申請となりますが、締切時間間近では混み合うことも多いため早めの申請を心掛けるようお願い致します。

　第３回の締切は2021年 9月 8日（水）です。