【事業再構築補助金】事業復活支援金とこれからの事業再構築事業支援策
政府は2021年11月19日（金）の臨時閣議において、新たな経済対策が決定しました。新型コロナ対策に万全を期しコロナ禍で厳しい影響を受けた方々に寄り添って万全の支援を行うとともに、成長戦略と分配戦略により、新しい資本主義を起動していくものとしていくため、過去最大の55.7兆円規模の経済対策になるようです。
目を引く企業への支援策としては「事業復活支援金」の創設があります。本支援金は新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、その影響を緩和して事業の継続・回復を支援するための支援金となります。
また、事業再構築についても、補助事業の制度の見直し、新たな要件や採択における優先事項などの検討が行われ、新しく制度設計に動いているようです。
目次
事業復活支援金とは
概要
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、その影響を緩和して、事業の継続・回復を支援するための事業復活支援金を給付される支援金です。
対象
新型コロナウイルスにより事業活動に影響を受け、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上が50％以上または、30％以上50％未満減少した、中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主が対象となります。
給付額
給付額については、新型コロナウイルスにより事業活動に影響を受け、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上減少率に応じて変動し、5ヶ月分（11月～3月）の売上減少額を基準に算定した金額を給付することとなります。
区分については以下の通りとなります。
この通り、その減少率により変動することとなります。減少率が50％以上の場合、法人は事業規模に応じて最大で250万円、個人事業主では最大で50万円であり、30％以上50％未満の場合、法人では最大で150万円、個人事業主では最大で30万円の給付額となります。
申請書類
申請については以下の書類が必要となっています。
確定申告書
売上台帳
本人確認書類の写し
通帳の写し
以上の書類の他に、「その他、中小企業省庁が必要と認める書類」が今後の調整で追加される可能性があります。
申請方法
申請は電子申請で行うこととなります。補助金申請で活用されている「gBizID」を使った申請となることが予想されますので、あらかじめの取得をお勧めします。また、電子申請に支障がある事業者に向けて申請サポートも実施の予定とされています。
gBizIDについてはこちら
申請期間
こちらについては未定であり、11月24日まで事業復活支援金事務事業の一般競争入札の可能性調査が行われており、その後スケジュール公開の動きとなるでしょう。
不正対策
過去、大きな支援金として令和2年度実施の「持続化給付金」が行われましたが、給付の遅れや不正受給が相次ぎ多くの改善点が生まれていました。本支援金ではその反省を生かし、法人番号や氏名などをデータベース化して名寄せによる2重申請や給付の防止等、その他デジタル技術を活用して不正を検知する仕組みの導入、また外部機関との連携も行うことで申請希望者の事業実態の把握をし適切な給付となるよう対策を講じています。
これからの事業再構築事業支援策について
現在行われている事業再構築補助金をはじめ、企業の支援として多くの補助金が施行されています。
これらについても、経済産業省が8月31日に提出された概算要求では企業の事業再構築を推し進めるため「ものづくり補助金」・「事業再構築補助金」など事業承継・再生を後押しできる支援策への予算が盛り込まれています。
8月31日公開 経済産業省 予算概要PDFより抜粋
ものづくり補助金をはじめ多くの補助金では補正予算での積み増しが行われることがあり、今回もその見込みがありますので、来年度も「事業再構築補助金」は規模の大きい補助金制度となる可能性があると思われます。
今回行われた閣議でも、岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」の一環として事業再構築に取り組む企業への支援が成長戦略のひとつとして組み込まれており、補助事業の柱である「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」においても大きく影響してくることとなると予想されます。
特に力を入れている点として、賃上げによる企業への税制支援など賃上げ機運強化への動きがあります。最低賃金を含めた賃上げの原資となる付加価値を創出する企業に対して強力な支援が取られる方針であり、これらは今後の「ものづくり補助金」・「事業再構築補助金」など事業計画書において賃上げにおける計画を盛り込むことで優先的な採択に繋がると予想されます。前述の税制の控除率拡大なども検討されているように賃上げ強化にむけた動きが強く見られ、事業再構築事業において幅広い制度の調整が行われることとなるでしょう。
11月19日公開 内閣府配布資料PDFより抜粋
また、事業再構築補助事業の制度見直しとして、売上要件の緩和や幅広い事業展開への援助を含め新たな特別枠の創設の他、過剰債務問題に対しても円滑な債務整理を行える支援策も計画されています。「中小企業の私的整理等のガイドライン」を本年度中に策定し来年度から適用、また倒産時の個人破産を回避するため経営保証に関するガイドラインを明確化し、事業再生への後押しを支援を講じるよう動いてます。
コロナ禍での影響は凄まじいものがあり、政府としても企業への支援策を大々的に取り上げ対策をおこなっているのが伺えます。特に「事業復活支援金」については、対象月が12ヶ月であった持続化給付金よりも月当たりの金額が多くなり、対象となる幅も広い形となっています。中小企業庁は370万件の申請を見込んでおり、1日20万件での給付対応ができる体制づくりを行うなど早期給付への取り組みや反省点であった不正対策への取り組みなど、今後の動きに注目です。
来年度の「ものづくり補助金」・「事業再構築補助金」をはじめ補助事業についても、ポストコロナ・ウィズコロナを生き残るための支援が今後も行われます。制度の見直しが行われることで多くの中小企業・個人事業主の支援へと繋がるよう、こちらの補助事業にも注視していきましょう。