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【事業再構築補助金】第3回公募の採択結果が公開されました!

 11月30日、令和2年度第3次補正予算「事業再構築補助金」の公式サイトにて第3回公募の採択結果が公開されました。採択結果は通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠に加え、新たに創設された大規模賃金引上枠、最低賃金枠についても同時に公開されています。

第3回公募 採択結果

令和2年度第3次補正予算「事業再構築補助金」第3回公募について、令和3年7月30日(金曜日)から令和3年9月21日(火曜日)まで公募を行い、応募のあった20,307者のうち、申請要件を満たした18,519者について審査を行った結果、9,021者を採択しました。

引用元:経済産業省


 応募があった20,307件のうち、申請要件を満たした件数が18,519件、採択件数は9,021件です。それぞれ通常枠、大規模賃金引上枠、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠、最低賃金枠における応募件数並びに満たした申請件数と採択結果については以下の通りの発表となっています。

応募件数 申請受理件数 採択数 採択率
通常枠 15,423件 14,103件 5,713件 40.51%
大規模賃金引上枠 20件 18件 12件 66.67%
卒業枠 44件 37件 20件 54.05%
V字回復枠 0件 0件 0件 0%
緊急事態宣言特別枠 4,351件 3,933件 2,901件 73.76%
最低賃金枠 469件 428件 375件 87.62%


 第3回公募でも、応募自体は2万件を超える申請となりました。応募件数は第1回より続けてこの応募数を維持していることで、応募回数が増えつつも「事業再構築補助金」に関心を寄せる事業者の多さが伺えます。
 グローバルV字回復枠は第3回でも申請自体のない結果となっています。新設された「大規模賃金引上枠」や「最低賃金枠」への応募は一定数見られ、初の応募枠となった両枠組はそれぞれ高い採択率を誇る結果が出ています。特に最低賃金枠については申請受理の87.62%という高い採択率がでています。
 各枠の特徴については、こちらをご覧ください。

 過去回との採択との比較をしてみますと、以下の通りとなります。


 通常枠はこれまで通り、一番応募の多い枠となっています。第3回は前回よりそれぞれ微増する形であり、採択率は第2回に引き続き40%に留めています。通常枠については、新設された枠組や補助金額の見直しが行われるなど措置がとられたことにより影響があるかと思いましたが、応募件数についてはそれほど影響のない推移となりました。卒業枠についても、第2回との応募件数、受理件数とそこまで違いはありませんが、今回は採択数が落ち込み、約半数との採択となっています。
 緊急事態宣言特別枠については過去と比べて応募件数が一番少なくなっていました。今回、大規模賃金引上枠や最低賃金枠といった新しい枠組の影響が一番あった枠組ではないでしょうか。最低賃金枠については不採択でも加点が行われ通常枠でのでの再審査ということもあり緊急事態宣言特別枠と同様の措置が取られる枠組ですが、さらに優遇される枠となっています。これら加点される枠組はそれぞれ追加要件があり応募に厳しい枠組ではありますが、採択率を見る限り特別枠で73.76%、最低賃金枠が87.62%と高い水準なっていることがわかります。

 全体の動きは、以下の通りとなります。

応募件数 申請受理件数 採択数 採択率
第3回 20,307件 18,519件 9,021件 48.71%
第2回 20,800件 18,333件 9,336件 50.92%
第1回 22,231件 19,239件 8,016件 41.67%



 第2回よりわずかに申請件数の減少、追従するように採択件数もわずかに減少し48.71%の採択率となりました。申請受理は増加しており、これは第3回より不備があった申請には不備のあった個所の連絡が行われ追加で提出できるよう対策が取られることになっており、その対策の成果を感じ取れる結果ではないかと思います。全体ではやはり採択率50%を下回る結果であることから、個別で見た場合では枠により高い採択率が出ていますが、全体を通してみるとハードルの高い採択状況といえます。


 公式サイトの採択結果より第2回の概要を見てみますと、業種別では以下の通りの発表です。


 第3回においても引き続き、宿泊業・飲食サービス業と製造業、そして卸売業・小売業による応募や採択の割合が高い結果です。これら3業種は一般消費者とも身近でありコロナウイルス感染症の影響を特に強く受ける傾向がみられた業種ですので、これからも応募割合は高いものになると思われます。上記の応募割合において従来ではその他に分類されていたであろう農業・林業といった第一次産業に関しても今回は個別で表記されており、事業再構築補助金の申し込みが増加傾向であることが伺えます。



 応募における金額では、以下の通りとなります。

 第2回までは500万円~1,000万円、そして5,501万円~6,000万円までの申請が中心となる2極化の傾向でしたが、通常枠の補助金額の見直しもあり、3,500万円あたりまでバラつきのある応募金額となっています。見直しによりそれぞれ事業規模・従業員数に影響され、各上限である4,000万円、6,000万円、8,000万円についてはより増加の大きい動きがある結果となりました。

 認定経営支援機関別での応募状況についてはこちらになります。

 金融機関による応募が最も多く、次いで税理士関係、商工会関係となっています。応募の1000社を超える中では民間コンサルティング会社も多くの方が利用しており、応募数から採択率を見ると49%となる全体では高い採択率となっています。機関の中では受理の不備も少なく、公開されているこれらのグラフは今後の事業者による認定経営支援機関への相談への参考になると思います。

 これら詳細な概要は、公式サイトの採択結果にてPDFが公開しております。


 第3回の採択結果の公開されました。応募件数は2万件を超える多さが続くこととなりハードルの高い補助金制度ですが、多くの事業者様にとって力ある支援となるよう動いています。
 現在、第4回公募の申請受付を開始しています。公募期間は10月28日から12月21日までですなお、第3回公募から最低賃金引上げの影響を受ける事業者の方向けに、新たに最低賃金枠を設けています。最低賃金枠は、緊急事態宣言特別枠に比べて採択率において優遇されますので、こちらでの応募も検討されてみてはいかがでしょうか。
 今回、残念ながら要件を満たせず審査外となった、また不採択となった中小企業・小規模事業者の方についても採択への道はまだ閉ざされていません。事業再構築補助金は今後も公募が行われる予定となっていますので再挑戦が可能です。計画書を見直して事業再構築補助金の採択を目指していきましょう。
 第1回、第2回に渡り多く存在した申請不備についても、添付書類の差戻しによる対策が取られています。万が一、差戻しを行われても対応できるように応募においては細心の注意を払いつつ、早めに提出できるよう心掛けておきましょう。


事業再構築補助金公式サイト
経済産業省