12月20日、2021年度補正予算が成立されました。新型コロナウイルス感染拡大を受けてのその対策として注力しており、35兆9,895億円ともなる過去最大の補正予算となりました。経済産業省では予算額5 兆 4,290 億円を計上しており、その中で中小企業が特に関わる補助金事業について【地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」】では【中小企業等事業再構築事業】が6,123億円を予算としてあげています。

また、中小企業等においては先月の閣議決定にて話題となった【事業復活支援金】の存在や、上記構想の中に「ものづくり補助金」「持続化補助金」を含む【中小企業生産性革命推進事業】について2,001億円の予算額として計上といった、コロナウイルス感染拡大による環境変化に事業者が多方面で対応できるよう、多くの支援の実施へと動いています。
ここでは【中小企業等再構築事業】・【中小企業生産性革命推進事業】についてご紹介します。

中小企業等事業再構築事業（予算額6,123億円）

【中小企業等再構築事業】とは、現在も行われいる「事業再構築補助金」のことを表します。
コロナウイルス感染拡大による影響で中小企業等が新分野展開や業態転換などの事業再構築を通じて、コロナ前のビジネスモデルから転換する必要性は依然として高いと判断され、令和2年度3次補正予算で措置した中小企業等事業再促進事業は今後も継続、ただし必要に応じて見直しや拡充を行い、中小企業等の事業再構築を支援していきます。
既に見直しや拡充ついては、要件の緩和や類型の撤廃と新設が計画されており、「経済産業省関係令和3年度補正予算案の事業概要」では以下のように計画されています。

●新型コロナの影響で 2020 年 4 月以降の売上高が 10％以上減少した中小企業等に対し、新分野展開や業態転換等の事業再構築に係る設備投資等を補助する（上限額 8,000 万円）。従来と比べ売上高減少要件を一部緩和する（さらに、複数事業者が連携する場合は売上高減少分を合算可能とする）など、使い勝手を向上させる。

●売上高が 30％以上減少するなど、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対し、補助率を引き上げた特別枠（回復・再生応援枠）を設ける。最低賃金枠等も継続する。

●「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」として、新たにグリーン成長枠を設け、売上高減少要件を撤廃するとともに、補助上限を最大 1.5 億円に引き上げる。

引用元：経済産業省関係令和3年度補正予算案の事業概要資料

補助対象要件については、今のところ以下の通りとなっています。

① 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること（グリーン成長枠を除く）
② 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須）　等

引用元：経済産業省関係令和3年度補正予算案の事業概要資料

上記引用元のように、要件が緩和され応募しやすい環境へ、そして申請類型はよりわかりやすく説明がなされており、どの申請を行えば適切か判別しやすくなった一方で、補助金額が最大1.5億円となるグリーン・デジタルなど成長投資の加速化に対応する特別枠「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」という新たな取り組みも存在します。
これは特に、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型となります。

詳細を調整したより具体的な内容の開示、これらが適用された事業再構築補助金の開始時期については今後の情報公開を待つことになります。

中小企業生産性革命推進事業（予算額2,001億円）

こちらは、「ものづくり補助金」や「持続化補助金」に該当する事業となります。こちらでも従来の要件や枠組みに見直しと拡充が行われ中小企業等のサービス開発や必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援していきます。ものづくり補助金においても「グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」による枠が創設され別枠として設けられることとなりました。

●中小・小規模事業者の設備投資、販路開拓、ＩＴ導入、事業承継等を支援する。
●グリーン・デジタルなど成長投資の加速化に対応する特別枠「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」や、賃上げ等の事業環境変化に対応するための特別枠を設け、補助率や上限額を引き上げる。

引用元：経済産業省関係令和3年度補正予算案の事業概要

現行の通常枠の見直しが行われ、ものづくり補助金でも賃上げや雇用についての特別枠があり、優先採択や補助率の引き上げなども計画されています。またグリーン・デジタル枠も事業再構築補助金と同じく存在しこちらも補助金額や補助率の引き上げが行われています。

持続化補助金では特別枠が設けられます。賃上げや事業規模の拡大に向けたもの（成長・分配強化枠）、創業や後継ぎ候補者の新たな取組や創業の支援（新陳代謝枠）、インボイス発⾏事業者への転換（インボイス枠）といった環境変化に対応した支援が組み込まれています。

「IT 導入補助金」や、「事業承継・引継ぎ補助金」もこちらに該当しますので、それらについても今後も継続して支援が行われます。

事業復活支援金（予算額2兆8,032億円）

こちらは以前ご紹介しましたが、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、その影響を緩和して、事業の継続・回復を支援するための事業復活支援金を給付される支援金です。（詳しくはこちらをご覧ください）
予算額としても非常に巨大な支援金であり注目の的となっていますが、今回の補正予算成立によりこちらについても本格的に情報の公開が行われてくると思います。

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この度の補正予算成立により、コロナウイルス感染拡大による影響への対策が本格的に動き始めます。今回取り上げた【事業再構築補助事業】や【中小企業等生産性改革促進事業】【事業復活支援金】の他にも多くの事業が計画されていてます。

V字回復に向けた「基盤強化」を行う【日本政策金融公庫を通じた資金繰り支援】（1,403億円）、生産性向上・事業継続・販路拡大等を実現していくために経営者が変化に柔軟に対応できる「自己変革力」を高めるための研修プログラムや窓口の設置など行う【事業環境変化対応型支援事業】（6,123億円）といった経営を支援するプログラムやガイドラインの策定。【がんばろう！商店街事業（旧GoTo商店街事業）】（30.0億円）といった商店街や地域グループに向けた取組も計画されており、挙げた例の他にも中小企業等や個人事業主への支援が多く存在しています。

各補助事業の詳細はこれからとなりますが、本補正予算成立により実施される補助事業・補助金をはじめとした支援を上手に使いこなし、コロナウイルス感染拡大の影響に負けないよう事業へと推し進めていきましょう。