2023年度の事業再構築補助金の方向性
10月18日、政府与党は自民党が提言する大規模経済対策の提言をうけ、具体策調整に入るとの報道が発信されました。詳細はまだ不明ですが、2022年度第2次補正予算案の閣議決定に向けて物価高対策を中心とした、30兆円規模の経済対策を行うようです。その中には中小企業支援対策として補助金の拡充も盛り込まれているようなので今後注目です。
中小企業中心に支援策として行われる代表的な補助金としては、現在も行なわれているコロナ対策としての事業再構築補助金や、生産性革命推進事業関連（ものづくり補助金・小規模事業者補助金など）です。来年度のこうした補助金では今般の物価高に対応した補助金となるため、一定の賃上げ条件による補助金の拡充となる見通しで、積極的な対策で応えた企業には補助金の他、減税も含めた支援も踏まえての対策が想定されてます。
中小企業に対する事業環境変化への対応支援（中小企業支援緊急パッケージ）
18日に公開された自民党の提言の中身を見てみますと、経済産業部会の重要事項では中小企業の環境変化対応支援を計画していることがわかります。
※提言の内容は自由民主党の「重点政策」よりPDFとして公開されています。
現在行われている事業再構築補助金、生産性革命推進事業（ものづくり補助金・小規模事業者補助金など）についても切れ目なく複数年をみた支援として継続していく方針の他に、新たな資金需要にも対応した借換保証制度の創設により返済負担を軽減し、事業再構築資金などのニューマネー確保の支援していくこと。セーフティネット貸付の金利引き下げを継続し、スーパー低利融資の活用を促進していくこと。価格転嫁対策の大胆な変更など物価高に負けない賃上げを実現するための支援をしていくこと。などといった対応策が考案されています。
また、令和4年を「スタートアップ元年」として位置付けており、新しい資本主義による強い経済を作り出すため、スタートアップについて中小機構の出資機能強化や公的資本も含めた資金供給の投資なども抜本的に強化することで需要と中長期的な所得拡大を目指し、高い賃金の雇用機会を生み出す「成長と分配の好循環」の実現を目指すための人材育成など、新たな産業を生み出す企業への支援強化が考案されています。
上記内容を含む提言を踏まえ、経済対策を今月中に取りまとめる方針となっていますので、具体的な詳細についてはこれからとなりますが、政府与党の方針として中小企業支援について今後も積極的に取り組む姿勢のようです。
こうした巨額な補助金は、財政悪化やインフレの加速等の副作用もあるため一部反対意見もありますが、今般の物価高で影響を受けている中小企業および中堅企業にとっては朗報です。補助金の詳細は不明ですが、①物価高の影響を受けている ②事業再構築する ③従業員の賃金を引上げる といった条件になりそうです。ただ、既に事業再構築補助金を受けている事業者様はどうなるかという点は、今後の詳細を見ていく必要があります。
今秋の第2次補正予算で物価高・原油高の影響を受ける事業者向けに事業再構築補助金が行なわれるのは確かですが、どの程度の予算が割り当てられるのか？ 対象となる事業者は？ という点は今後の発表を待つしかありません。補正予算が決定次第このブログで続編をお知らせしたいと思います。