令和5年8月23日（水）、中小企業庁より令和4年度補正予算「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第12回締切分の採択結果の公表の発表がありました。申請件数は13,373件に対して、採択件数は7,438件となりました。この結果により採択率55.62％となります。

令和5年3月10日から募集を開始しており、令和5年6月1日に第12回公募分を締め切りました。申請のあった13,373件について外部有識者による厳正な審査を行った結果7,438件の採択事業者を決定しました。

出典：中小企業庁HPより

採択者一覧については、商工会および商工会議所による小規模事業者持続化補助金の公式サイトをご確認ください。
商工会管轄：小規模事業者持続化補助金
商工会議所管轄：小規模事業者持続化補助金

 

小規模事業者持続化補助金　一般型(第12回締切分)

第12回を含む、これまで行われた持続化補助金一般型についての申請件数、採択件数、採択率は以下の通りとなります。

公募	申請件数	採択件数	採択率
第12回一般型	13,373件	7,438件	55.62%
第11回一般型	11,030件	6,498件	58.91%
第10回一般型	9,844件	6,248件	63.47%
第9回一般型	11,467件	7,344件	64.09%
第8回一般型	11,279件	7,098件	62.93%
第7回一般型	9,339件	6,517件	69.78%
第6回一般型	9,914件	6,849件	69.05%
第5回一般型	12,738件	6,869件	53.93%
第4回一般型	16,126件	7,128件	44.20%
第3回一般型	13,642件	7,040件	51.61%
第2回一般型	19,154件	12,478件	65.15%
第1回一般型	8,044件	7,308件	90.85%

 

第10回では1万件を切る申請件数でしたが、第11回、第12回と続けて増加の流れとなりました。今回は第3回以来の1.3万人を超える申請件数となり、非常に多くの申請があったことが伺えます。

採択率の推移はこちらとなります。

第11回で58％、第12回では55％と連続しての減少となりました。しばらく続いていた60％台を割り込む形で維持することとなり、採択におけるハードルがひとつ上昇した印象を受ける結果となりました。

加点を意識した申請を

上記のように採択率の減少が見受けられる中、採択における審査の観点がどのような内容であるかというと、「基礎審査」「書面審査」「加点審査」の３つによる評価となります。「基礎審査」「書面審査」の観点では多くの事業者の方も強く意識し計画書を作成してきますが、「加点審査」は環境や情勢による項目や事業の取組内容によって評価される項目のため、こちらに該当する項目も見つけにくいといったケースもあるのではないでしょうか。しかしながら、「加点審査」は採択を優先しやすくする制度として非常に重要な観点です。

第13回締切の持続化補助金では、加点項目において大きな区分として【重点政策加点】、【政策加点】の2種類に分かれており、それぞれの加点項目が用意されています。

【重点政策加点】

• 赤字賃上げ加点
• 事業環境変化加点
• 東日本大震災加点
• くるみん・えるぼし加点

 

【政策加点】

• パワーアップ加点
• 経営力向上計画加点
• 事業承継加点
• 過疎地域加点
• 一般事業主行動計画策定加点

それぞれ1種類ずつ、合計2種類の加点項目を選択することができます。
加点となるそれぞれの項目は、環境や情勢から厳しい経営を助ける内容から事業の発展を後押しするものまで多種にわたります。審査が厳しくなる中、この「加点審査」を意識しておくことも非常に重要となってきています。

 

第12回補助事業期間～実績報告提出締切期限

持続化補助金は交付の決定次第で終わりというわけでありません。まず、補助事業の開始は「交付決定通知書」に記載された交付決定日から行うこととなります。
補助事業者が補助事業を実施する際は、事務局から発行されている「交付規程」や「補助事業の手引き」などをご確認のうえ、適正な実施をお願いいたします。

また、実績報告書の提出がありますので報告書の作成を忘れずに事業を実施していきましょう。報告書類詳細については公式サイトをご覧ください。

第12回締切分の補助事業実施期間、および実績報告提出期限については以下の日付となります。

公募	補助事業実施期間	補助事業実績報告提出期限
第12回受付締切分	交付決定日から2024年4月30日（火）まで	2024年5月10日（金）

小規模事業者持続化補助金の第13回締切は9月7日（木）

令和4年度補正予算、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の第13回締切については、2023年9月7日（木）が締切です。
第13回では第12回に続いてインボイス特例が存在し、補助金額が上限50万円の加算が行われます。

 免税事業者が適格請求書発行事業者への転換に伴う事業環境変化に対応することに対し政策支援をするため、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対して、補助上限額を一律５０万円上乗せします。

出典：小規模事業者持続化補助金　公募要領第9版より

また、要件としては以下の通りの事業者が該当します。

2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者であること。ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、特例は適用されません。 （注）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において「インボイス枠」で採択を受けて補助事業を実施した（している）事業者は、本特例の申請対象外です。

出典：小規模事業者持続化補助金　公募要領第9版より

持続化補助金では、このように時勢に対応する形で公募要領が変化していきます。第13回でもインボイス発行事業者の登録を受けた方は、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。