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第17次【ものづくり補助金】の公募要領が公開されました。

2023年12月27日、ものづくり補助金の第17次締切分の公募要領が公開されました。令和5年度補正予算により、ものづくり補助金は「省力化(オーダーメイド)枠」「製品サービス 交付化価値化枠」「グローバル枠」の3つの申請枠へとなりましたが、第17次締切では「省力化(オーダーメイド)枠」のみで公募が開始されました。これにより、これまで行われていたものづくり補助金からも内容が変更されています。今回は、第17次締切による主な変更点についてご紹介いたします。

目次

申請枠について

今回は「省力化(オーダーメイド)枠」の公募開始となっています。
こちらは、令和5年度補正予算で新しく創設された申請枠であり、「省力化(オーダーメイド)枠」とは、人手不足の問題に対処するために、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)を導入等により、革新的な生産プロセスやサービス提供の効率化・高度化を図る取り組みに必要なデジタル設備やシステム投資における支援となります。

※ デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム(ロボットシステム等)のことをいいます。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりません。

引用:ものづくり補助金第17次締切 公募要領p13

 

補助金申請枠について:公募要領より
ものづくり補助金総合サイト:公募要領より


「製品・サービス高付加価値化枠」、「グローバル枠」については、今後の公募開始を予定しています。
また、17次締切の公募に応募する事業者は、18次締切の公募には応募できませんので、ご注意ください。

スケジュール

申請におけるスケジュールは以下の日程で行われます。

  • 公募開始・・2023年12月27日(水)17時~
  • 申請受付・・2024年2月13日 (火)17時~
  • 応募締切・・2024年3月1日  (金)~17時【厳守】


採択については、5月中旬を予定しています。ものづくり補助金では、補助事業実施期間内に、発注・納入・検収・支払等の全ての事業の手続きを完了し、実績報告書を提出する必要があります。第17次締切については実績報告の期限が2024年12月10日までとなりますので、補助事業実施期間が短く非常にタイトなスケジュールとなります。

第17次締切スケジュール:公募要領より
ものづくり補助金総合サイト:公募要領より

 

要件について

ものづくり補助金第17次締切の基本要件ついては以下の通りです。

  • 事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5%以上増加させること。
  • 事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とすること。
  • 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年平均成長率3%以上増加させること。



加えて、第17次締切では「省力化(オーダーメイド)枠」のみになりますので、以下の4つの追加要件が加わります。

  • 3~5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が 2倍以上となる事業計画を策定すること。
  • 3~5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること。
  • 外部SIerを活用する場合、3~5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること。
  • 本事業に係る資金について金融機関(ファンド等を含む。)からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出が必要であること。



「省力化(オーダーメイド)枠」は、これら要件を満たす事業計画の策定が必要となります。

補助金額・補助率について

補助金額については、従業員数ごとに上限金額が設定されています。以下は、従業員数に応じた補助金額の範囲を表したものです。ものづくり補助金では、「大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例」が適用されることにより、それぞれの上限より最大250~2,000万円まで上乗せができるようになります。

 

補助金額と上乗せ上限金額

上乗せには基本要件の他に、特例の「追加要件」がありますので、そちらを満たす必要があります。追加要件は以下の通りです。

  1. 事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年平均成長率1.5%以上増加させることに加え、更に年平均成長率4.5%以上(合計で年平均成長率6%以上)増加させること。
  2. 事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+50円以上の水準とすることを満たしたうえで、さらに、事業場内最低賃金を毎年、年額+50円以上増額すること。
  3. 応募時に、上記(a)(b)の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画(大幅な賃上げに取り組むための事業計画)を提出すること。


これら要件を満たさない場合、大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例を適用しない取扱いとなりますのでご注意ください。

補助率については、事業者の規模と金額により変化します。
中小企業では1500万円までは1/2とし、それ以上の場合1/3、小規模企業者や小規模事業者・再生事業者等では1500万円までは2/3、それ以上は1/3となります。

補助率

補助対象経費

対象経費は以下の区分に分けられています。機械装置・システム構築費や技術導入費、知的財産権等関係費や外注費・専門家経費等では経費の上限額の制限が設定されています。

補助対象経費リスト:公募要領より
ものづくり補助金総合サイト:公募要領より

審査について変更点

第17次締切では、新たに口頭審査というものが行われる場合があります。これは、申請額が一定規模以上の申請を行う事業者を対象にオンラインで実施されます。 口頭審査期間は、2024年4月1日(月)~2024年4月12日(金)の日程で行われ、事務局が指定のうえ申請者に連絡されます。

加点について

採択においては加点は重要な要素をもたらしています。下記グラフは、ものづくり補助金公式サイトのデータポータルで示された数値ですが、加点項目が0点の場合、34.4%と非常に厳しい数字となりますが、加点項目を追加していくごとにその採択率は上昇している傾向が伺えます。

加点による採択について:データポータルより
ものづくり補助金総合サイト:データポータルより


加点項目には、準備がかかるものもあるため多くを取得することは難しいですが、できるだけ押さえておくことことが重要です。第17次締切では以下の項目が対象となっています。

 

ものづくり補助金第17次締切をご紹介しました。
今回は「省力化(オーダーメイド)枠」のみですが、補助金額が大きい申請枠です。省力化という点において事業に適した専用の設備を導入することや、実施期間が非常にタイトであるなどに注意して事業計画書を作成する必要があります。これにより公募要領も大きく変更が行われていますので、申請の際にはあらためて公募要領をしっかりと確認していきましょう。


ものづくり補助金総合サイト